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2018年06月26日

栃木の地震事情と必ず耐震性を確認しておくべき理由について

建物を作るときには最低限守らないといけないルールがあり、そのルールをまとめた法律が「建築基準法」です。

たとえ自分の敷地内だったとしても好き勝手に建てて良いわけではなく、すべての建物はこの「建築基準法」に基づいて建てなければいけません。

 

耐震性をある程度確保することも建築基準法に盛り込まれた内容です。地震が発生したときに建物が崩れてしまうと、瓦礫そのものが危険な存在になりえます。そのため建築基準法には耐震性に関する決まりがあり、地震で簡単に崩れるような建物は法律上作ってはいけないことになっているのです。

 

 

「耐震」と「制震」と「免震」の違い

耐震とは、建物の支柱と壁をガッチリ固め、資材と資材がしっかりと組み合って揺れに抵抗するようなイメージです。

これに対し制震と免震は、耐震性にさらに手を加え耐震性を増すための構造です。多くの場合は制震性と免震性を高める装置があり、それを任意で取り付けることで耐震性が増す、という仕組みです。

 

注文住宅の耐震等級

新築の建売住宅や、注文住宅の広告などには耐震等級の記載があります。

耐震等級には1等級、2等級、3等級があり、3等級が最も高い耐震性を意味します。

最も耐震性が低い1等級でも、数百年に一度来るような大きな地震でも倒壊しない程度の耐震性を保っています。つまり日本の場合、建築基準法を守った耐震性の家ならば、大地震が来ても壊れることは少ない、というわけです。

 

2等級は1等級よりもさらに1.25倍の耐震性、3等級は1等級余地も1.5倍の耐震性を備えていることを意味します。

注文住宅を依頼したり、建売住宅を購入したりする場合はその建物の耐震等級も確認しておくことが大切です。注文住宅の場合は、設計の段階で耐震等級が1等級でも、任意で耐震性を強化してもらい、2等級にすることも可能になります。

 

家を建てた後に耐震性を強化する場合はリフォームによる制震装置の取り付けなどがメインになりますが、リフォームで耐震性を増やすのはコストが高くなってしまいます。そのため耐震性は家を建てる前の設計の段階から吟味するべきであり、家を建てる前にある程度考えておきたい要素です。

 

 

栃木県の地震事情

気象庁が1923年から記録している統計によると、栃木県は震度5弱の地震が23回、震度5強以上の地震は4回発生しています。

特徴的なのは、1939年ごろまで断続的に続いていたやや大きめの地震は一端無くなり、1996年ごろから再び大きな地震が増えてきたことです。そして記憶に新しい、2011年の東日本大震災以降は毎年一回以上、震度5弱の地震が発生しています。

 

日本で大きな地震が発生するのは日本近海の海溝型地震によるものですが、栃木県に関連する海溝型地震には「南海トラフ地震」、「相模トラフ地震」、「三陸トラフ地震」があります。特に発生するとマグニチュードが大きいのは「南海トラフ地震」の予想マグニチュード8~9です。「相模トラフ地震」「三陸トラフ地震」も予想マグニチュードは7で、決して小さい数字ではありません。

この3つの地震は30年以内に70%の確率で発生すると予想されています。

 

ちなみに栃木県の地震保険の加入率は2015年の調査で62%でした。近隣でも、東日本大震災の被害が大きかった宮城県では86%となっています。

栃木県は今後も大きな地震が起こる可能性が高い地域としては、地震保険の加入率がやや低い地域でもあります。