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家を建てる際に受けられる補助金【栃木編】

家を建てる時、その地域の自治体が費用の一部を補助金として給付するという制度は珍しいことではありません。特に人口過疎の傾向にある地方都市は過疎を食い止めることを目的に、そういった補助金制度に注力する傾向が見られます。補助金が給付される具体的な条件は自治体によって異なります。

栃木県と一括りにしても、実際に家を建てる時の補助金制度は市単位で定められています。本稿では栃木県内の市が対象となる、家を建てる時に利用できる補助金制度をいくつか紹介します。

宇都宮市の個人住宅向け支援制度

宇都宮市を対象とした個人住宅向けの支援制度を紹介します。宇都宮市内の指定された中心市街地に家を建てて転居する場合、住宅ローンの借入額の1.5%分の金額が補助金として給付されます。上限は30万円です。「転居」というからには、その家に居住しているという実態が必要になると思われます。

宇都宮市ならではのユニークな住宅補助金が【大谷石利用促進補助金】です。
宇都宮市には大谷石という石材の大規模な採石場があり、宇都宮市にとって大谷石は主要な特産物です。
このことから、大谷石を住宅の内外装に用いた場合はその利用面積によって補助金が給付されます。
給付額は30万円を上限に、工事費用の30%分が給付されます。

 

栃木市の個人住宅向け支援制度

栃木市の個人住宅向け支援制度を紹介します。

栃木市には【まちなか定住促進住宅新築等補助金】という制度があります。これは、栃木市内の指定された市街化区域に定住を希望した場合に補助金の対象となる内容です。指定区域内に住宅を新築するか、建売住宅や中古マンションなどを購入した場合が対象となります。新築住宅か建売住宅を購入した場合は一律で15万円、中古物件を購入した場合は一律7万5千円が給付されます。どちらも物件の所有者か、その配偶者が50歳未満の場合は5万円が加算されます。そして物件所有者に18歳未満の子供がいる場合は一人当たりに2万円が加算されます。

この【まちなか定住促進住宅新築等補助金】は市外からの転居によって市街化区域に定住する場合はさらに多くの補助金対象になります。市外からの転居の場合、新築住宅か建売住宅を購入した場合は一律で30万円、中古物件を購入した場合は一律で20万円が給付されます。

栃木県は他にも、【多世代家族住宅新築等補助金】という制度を実施しています。これは、指定の市街化調整区域に3世代以上の家族が同居、または近居するための住宅を新築、もしくは建売住宅やマンションを購入、または増改築した場合、20万円が支給されます。近居とは別居ですが、約2キロ以内の範囲に住むことです。

佐野市の個人住宅向け支援制度

佐野市の自治体が実施している個人住宅向け支援制度を紹介します。佐野市は【木造住宅耐震診断費補助金交付制度】という既存の木造住宅を対象とした補助金制度を実施しています。
昭和56年以降に建てた木造の家の耐震性などを診断した場合の診断費用に補助金が付きます。この補助金制度のおかげで、古い木造住宅に住む人は耐震性の診断を気軽に受けることができるというわけです。補助金の額は、耐震診断のみの場合は上限2万円、補強計画のみの場合は上限8万円、両方合わせて行った場合は上限10万円に、費用総額の3分の2が給付されます。上記の診断によって耐震のための改修が必要と判断された場合、改修費用の2分の1が80万円を上限に、が給付されます。

市単位で様々な個人住宅向けの補助金制度を実施

ここまで上げた3つの市の補助金制度は栃木県内の個人住宅向け補助金制度のほんの一例です。他にも市によって様々な形の個人住宅向け補助金制度があります。以下のURLから市別の個人住宅向けの補助金を確認ができます。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/town/jyuutaku/jyuutaku/05_sien.html

ほぼ全ての市が障害者向けのバリアフリー設備付きの住宅を建てる場合は補助金の対象となります。